Topページ > 『Made in 新潟 新商品調達制度』について(新潟県) |
新潟県産業政策課より、「Made in 新潟 新商品調達制度」のご案内です。 「Made in 新潟 新商品調達制度」は、県内の事業者が開発、生産する優れた新商品を県が認定し、認定した商品を県の機関が購入して官公庁での受注実績をつくることにより、新商品開発に積極的に取り組む事業者の販路開拓を支援し、県内産業の振興を図る制度です。 新潟県知事の認定を受けた新商品を生産する事業者は庁内外に公表され、当該新商品については県の機関が随意契約により購入することが可能となります。県が購入した新商品については、使用評価を行い、その結果を認定事業者に提供します。 |
募集期間 | 平成26 年8月29 日(金)まで |
認定を受けようとする事業者の要件 (募集対象者) |
県内に事業所を有する中小企業者及び地域中核企業※1等であって、次に掲げる商品を県内で生産する者 (1) 県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する商品 (2) 県、公益財団法人にいがた産業創造機構の補助金、助成金、融資制度を活用して開発又は事業化した商品 (3) 国、市町村の補助金を受けて開発した商品 (4) 県内企業が取得した特許権、意匠権に基づいて開発、事業化した商品 等 ※1 地域におけるサプライチェーンの中核として県内に協力企業を多く有する企業 |
認定基準 (対象となる 新商品) |
(1) 県の機関において、直接購入により使途が見込まれる物品※2(試作品及び医薬品を除く。) ※2 役務、サービスは対象外です。物品であっても、役務・サービスの提供を主たる目的とするもの、建設資材等県が直接購入せず、もっぱら請負業者が購入するものは対象外となります。 (2) 市場にはないもの又は既存商品と類似していても異なる使用価値を有するもの (3) 販売を開始してから概ね5年以内のもの 等 |
その他 | 詳細は、新潟県産業労働観光部ホームページをご覧ください。 |
◆ 提出先、問い合わせ先 ◆ 新潟県産業労働観光部 産業政策課 産業政策グループ (担当)東條 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1(新潟県庁11階) 電話 025-280-5234 FAX 025-285-3783 電子メール |
平成26年度「Made in 新潟 新商品調達制度」募集チラシ(PDF:111 kB) 平成26年度「Made in 新潟 新商品調達制度」新事業分野開拓事業者の募集 について (PDF:121 kB) |